水商売でも税金の勉強を!確定申告で注意したい4つのこと

国民の義務である税金の納付、水商売でも同じように納税の義務があります。水商売では確定申告をすることで税金を確定させるのが基本となり、必要とあらば自分で動かなければいけません。
しかし、周りのスタッフや経営陣の中にはあまり税金に関して考えていない人や知らない人が多いため、自分の力でなんとかすることも考えておきましょう。ただし、水商売にお勤めの人のすべてに確定申告して税金を収める必要があるかというと、そうでもないようです。
今回は、ちょっと分かりにくくて面倒くさい水商売の税金と確定申告の仕方をお伝えします。

税金の申告に疎い水商売の世界

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水商売の世界に住む人々の中には、どちらかと言うと「税金の確定申告がうんぬん」といったことにはあまり関心のないタイプが多く見られます。
お水の世界、水ものとはよく言ったもので、安定性がないのはそこで働くホステスや黒服などだけでなく経営している人や裏方さんも同じです。
そのため、税金をきちんと納めて、経営を正しくして・・・ということを考えるよりも「どうすれば儲かるか」ということに重きが置かれています。また、何もないところから成り上がってお店を持ったと言う人では、もともと経営や税務の知識などにも精通していないこともあるでしょう。
そのため、水商売ではその同僚や上の人たちに話を聞いても税金のことや確定申告をした方が良いか、などの知識が得られないことも多くなります。しかし、その無知によって確定申告をしなかったために税金を払いすぎて損していることなどもあるようです。

水商売ではお店で税金を申告する必要が

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水商売で働いているキャバ嬢やクラブホステス、ホストなどはお給料をもらう際にすでにお店が源泉徴収という方法で支払うべき税金を引いています。
つまり毎回受け取っているお給料の金額は、時給や日当の全額ではないはずです。お店はこうした税金の徴収を前もって行っておき、税務署(国)に収めることになっています。
そのため、受け取ったお給料はすでに税金差し引き済みであり、基本的には自分で税金を申告する必要はありません。そこからさらに税金を引かれたら、2倍の税金を払っていることになってしまいます!

水商売でも税金の確定申告した方が良いケースも

さて、上記で「基本的には自分で税金を申告する必要はありません」と言いましたが、「基本」に当てはまらないケースもあります。つまり、そのままでは損をしてしまうケースです。
源泉徴収というのは、そのお給料が年間通して支払われた場合にかかるであろう税金額を暫定的に計算して徴収すると言うものです。税金の申告は水商売であろうとどんな仕事であろうと、一年間をめどにして行われています。
その1年が終了した段階で、最終的にいくらの税金にしようかと決めるのが確定申告です。

たいていのホステスやキャバ嬢は、確定申告をすれば税金を還付してもらえる可能性があります。つまり、払いすぎた税金が返ってくるということ!

例えば、一年のほんのわずかな期間しか働かず、お給料の1年間の総額が低くなった場合などには、前もって1年間を見通して計算された税金額は多すぎることになるのです。
多すぎた税金は確定申告をして正しい税金額が分かった時点で還付してもらえます。確定申告をしなければ、お店で引いた分がそのままになってしまいます。

水商売1本の人は確定申告で税金を支払うことも

水商売の良いところといえば、高収入を手にすることができるという点です。プロとして水商売1本で身を立てている人の中にはちょっとしたエリートやスポーツ選手の年収並みに収入を得ている人もいるかも知れません。そんな人の場合には、(おそらくごくごく一部の人ですが)お店から引かれている税金額では不足していることもあります。
ただし、これは1,000万円を超えるような人に限ったものであり、ちょっとした副業として始めた人やアルバイト感覚の場合にはあまり関係ないかも知れません。
しかし、実際にこれだけもらっている人が正しく税金の申告をしないと後でまとめて支払いの請求が来る恐れがないとは言えません。また、税金が確定してしまうと支払いを逃れることは不可能となるので、注意が必要です。
最初に言いましたが、お店の経営者や従業員などに聞いても正しい知識を持っていることは期待できません。また、同僚のホステスなどにもお金の相談はしにくいものです。そのため、高収入のホステスの場合には自分で何とかするしかありません。税理士に相談して備えておいた方が良いでしょう。

税金の確定申告前に準備したい水商売特有の経費

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水商売を含めてすべての確定申告では経費の計上が大切です。経費を計上することで、トータルの収入を減らすことができて、税金の額を抑えることができるのです。税金はもらった収入をベースに計算されますが、収入すべてにかかるものではなく、経費を引いた「所得」というものにかかります。
所得はその人それぞれにかかった経費によって同じ年収でも違ってきます。「経費を引いてもいいよ」というシステムを「控除」と言います。収入から控除できるものはたくさんあります。こうした経費を計上するためには、日ごろから領収書をもらうようにしておくことが必要です。
また、申告の方法によって控除できる金額が変わってくることもあります。

ちょっと注目!水商売の収入は給与?

水商売でホステスやキャバ嬢などをしている人のお給料は、給与所得の他、事業所得として扱われることがあります。給与所得の場合には会社が源泉徴収をする他、年末調整によって税金の還付や徴収などのコントロールをする必要があります。
給与所得としているお店は少なくなりますが、もしも給与所得の場合には自分で経費を計上するのではなく基礎控除として決まった金額が控除されることになります。

(2)事業所得の場合
収入、必要経費を自分で記帳します
記帳をもとに、自分で年間の決算をします
決算をもとに、自分で税務署に確定申告をして、税金の精算・納付をします。

水商売ならでは!美容代を経費にしよう

水商売の税金の確定申告では、女性はお店で美しい姿を見せるために使ったお金を経費とすることができます。ホステスやキャバ嬢は女性としての魅力を保つことが働く上で欠かせません。そのためにエステサロンに通ったり、高価な化粧品類を購入する必要があります。こうした職業に関連した美容代は経費にすることができるのです。
ただし、女性たるもの自分のプライベートのために美容代を使用することも当然あると考えられており、プライベートの分を使った総額から引かなければいけません。その割合を決めて仕事の分だけを出すことを「按分」と言います。

水商売でしか使わない衣装も経費に

水商売では自分でドレスや着物、コスプレ衣装などを購入することもあります。店のレンタル衣装を着ている場合には、すでにお給料からレンタル料などを引かれているので良いのですが、自前で用意した分は経費として引かなければ勿体無いです。
普段はとても使いようがないきらびやかなドレス、外では恥ずかしくて着られないようなコスプレなどの費用は経費として認められるでしょう。同伴やアフターのために購入したスーツやワンピースなどに関しては、認められないことも多いようです。これはプライベートか仕事用か明らかではないためです。

水商売は細かい経費も多い

水商売では、目立たないけど積み重なると高額になる経費があります。それが交際費です。交際費はお客様との付き合いで使用したお金となり、お礼のために購入したプレゼント、「たまには私が」と払った同伴時の飲食代などが含まれます。(お客様の前で領収書はもらいにくいですが)
また、出勤に使ったタクシー代などの交通費、連絡に使ったケータイ代やお礼のお手紙に使った葉書、切手代などの通信費なども経費となります。細かいものなので忘れがちですが、大切な費用です。

税金の確定申告は水商売でも大切

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水商売をしていると、周りの人たちが税金に対する知識も関心も薄いため、忘れがちですが、確定申告をすることは大切です。還付金の受け取りも大切ですが、万が一源泉徴収されていた以上の税金が発生した場合には困ったことにもなりかねません。
自分の収入を見直して、確定申告の必要性を考えて見ましょう。